2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
立憲民主党は、領域警備・海上保安体制強化法案を提出しています。この法案では、海上保安庁体制を強化するための計画策定を義務づけ、予算を確実に確保するために、計画を閣議決定することとしています。 本来であれば、政府が率先して対応すべきことです。しかし、政府は、平成二十八年度に策定した海上保安庁の強化方針に基づいて着実に進めていますと言うばかりで、思考停止に陥っています。
安全、安心な航空ネットワーク実現の上で、テロや感染症のリスクが高まる今日、空港全体の保安体制強化は極めて重要です。保安検査を過ぎた後のクリーンエリアは航空機で世界とつながっています。リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。
他方、厳しい情勢を踏まえまして、これまで、平成二十八年の十二月の関係閣僚会議において決定いただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて、着々と体制の強化を進めさせていただいております。具体的には、大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習艦一隻、こうしたものを進めていただいておりますし、組織の要員も着実に増やしていただいておるところでございます。
政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
海上保安庁は、海上保安体制強化に関する方針に基づき船舶の整備を進めておりますが、船舶の体制強化を更に促進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。具体的には、巡視船等の整備について、これまでに大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習船一隻の増強整備に着手しており、うち八隻が既に就役しています。なお、これらは全て国内造船所で建造しているところでございます。
また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制の強化に取り組んでいるほか、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。
平成二十八年に関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、引き続き大型巡視船の整備などが着実に進められているものと承知をしております。 防衛省として、海上保安庁を含む関係機関と連携をしつつ、国民の生命、財産、領土、領海、領空を守るべく、引き続き万全を期してまいります。
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。
平成二十八年十二月二十一日に、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議において、次の五つを柱とする海上保安体制強化に関する方針が決定されております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 海上保安庁の、特にまず領海警備的な側面では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定していただきました海上保安体制強化に関する方針に基づいて体制の強化を進めているところでございますが、今回の法改正のきっかけとなりましたように、激甚災害の頻発化する中で海上交通の安全が脅かされないようにということで今回法改正をさせていただいたところでございます。
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、更に大型巡視船七隻を建造中であります。 中国海警局に所属する船舶の対応に当たっては、増強整備した勢力も活用しつつ、必要に応じて全国から巡視船を応援派遣して、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、十分な体制を確保して領海警備に万全を期してまいります。
そのような中、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船の整備を計画的に進めており、現在、六十九隻の大型巡視船を保有し、七隻の大型巡視船を建造しているところであります。
平成二十八年十二月の関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をしていただきまして以来、大型巡視船十三隻、航空機七機、測量船二隻等の増強整備に着手をしているところでございますし、予算と定員につきましても、平成二十八年度と令和三年度を比較いたしますと、当初予算で千八百七十七億円が二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増員をいただいているところでございます
このため、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、船艇、航空機などの増強等を進めているほか、必要な定員の増員、教育訓練施設の拡充、海上保安大学校等教育機関の採用枠拡大といった基盤整備も推進しております。
また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、海上保安庁として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組む中、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。 お尋ねのありました海上保安庁法第二十五条は、警察機関としての海上保安庁の非軍事性を規定しているものであります。
○赤羽国務大臣 今の現状下、領海警備において、海上保安庁と自衛隊との連携強化というのが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますし、今も海上保安庁法に基づいて、特に平成二十七年の五月の、「いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、」ということで、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったり、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関
我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえ、政府として、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制の強化を進めております。
海上保安庁では、こうした状況を踏まえ、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備などを進めているところでございます。
海上保安庁の体制強化につきましては、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえまして、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において、海上保安体制強化に関する方針が決定をされたものであり、同方針は、中長期的な期間を見据えて取り組む体制強化の方向性を明らかにしたものであります。
ちょっとパネルをまたお持ちしたんですけれども、我が国の海上保安体制強化については、中国海警法によって、状況が、国内法や国際法に基づく監視、治安維持から安全保障上の重大事案へと急変しかねないというふうに思います。いわば一触即発状態で、大変緊張感がある状況が日常化しているというふうに思っています。
引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然と対応を続けるとともに、一層厳しさを増す情勢に備えるため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づき、海上保安体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
また、更なる強化が必要だということで、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定しました海上保安体制強化に関する方針、この方針に基づきまして、今、大型巡視船の整備を計画的に進めているところであり、これまで十三隻の増強に着手しているということでございます。
我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえ、政府としては、平成二十八年に決定をした海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制の強化を進めています。 今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意の下、周辺海域の警戒警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 拉致問題についてもお尋ねがありました。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど、必要な体制の整備を進めているところであります。